🎙️インタビュー（統括部長　田中様）

Q1:障がい者雇用の取り組み内容を教えてください

当社は20年近く精神科で勤務してきた経験をもつ精神保健福祉士が在籍しており、就労継続支援B型事業所の利用者と接する中で、精神疾患を抱える方が働ける仕事は幅広いのではないかという実感がありました。
精神保健福祉士に寄せられた相談や紹介を受け、病院で診断を受けていない方や障害者手帳を持っていない精神疾患の症状がある方の受け入れを2018年から始め、2024年から正式に障がい者雇用を始めました。
当社で働く方々はデイサービスの介護職員や相談職、看護師など介護に関するさまざまな業務に携わっており、現在は障害者手帳をもつ1名がヘルパー・清掃・調理として、症状がある2名が介護と事務として勤務しています。

Q2：障がい者雇用で工夫していることは何ですか？

メンタルトレーナーとして精神保健福祉士がサポートするほか、業界では珍しい介護DXに取り組んでいます。
骨伝導インカムで他のスタッフと常時繋げ、いつでもすぐにサポートできるよう対応したり、LINE WORKSを使って申し送りを口頭ではなく文字で記録し、認識の擦り合わせや情報共有をスムーズに行う以外にも、タブレット化、Chat GPTの活用などのAI導入を進めています。
職員が精神疾患について知ることで障がい者に対して過保護になることも過去にはありましたが、介護DXによるフォローアップ体制も整い、特別支援級や通級の子どもがいる職員の家庭でのアプローチの変化など、障がいへの理解が深まったと感じています。

Q3：今後について教えてください

当社は精神科で勤務経験のある職員が多いため、さらに分析力を強化して雇用する障がい者のサポートに力を入れ、面談などで障がい者自身の気付きを増やせる仕組みづくりにも取り組んでいければと考えています。
今後も介護DXツールを活用しながら、障がい者自身の趣味や過去の職種など積み重ねてきた社会経験も取り入れることで、それぞれの個性に合わせたチャレンジができる会社を目指したいです。
もし障がい者雇用をこれから検討する企業があれば、精神疾患で不安定な方は自己認識が難しい場合もあるため、本人の言動など一方的な情報だけではなく、ハローワークなどの調整機関ときちんと連携し、総合的に判断することが重要だと思います。

令和7年度苫小牧市障がい者雇用事例について